日本株と米国株のニュースを、わかりやすくひとまとめ。日本株・米国株・AI/半導体

日経平均3.30%高、米株は小幅高 日銀短観とAI向け大型融資枠を確認

10月1日の日経平均は半導体関連株に支えられて3.30%上昇。米国株は長期金利の上昇一服後に小幅高で終えました。日銀短観、米新規失業保険申請、BroadcomとAnthropicの資金関係を、実績・予想・融資枠に分けて確認します。

公開 約3分かぶ日和

情報確認:

目次 5本のニュースと市場データ
朝日が差す窓辺に、青緑のカップと新聞、観葉植物を描いたやわらかなイラスト。

かぶ日和の朝刊|要点・事実・解説を分けて、次に確かめたい材料まで整理します。

日本株

日経平均は2203円高、6万8956円72銭で終了

発表・出来事:

先に要点

10月1日の日経平均は前営業日比2203円00銭高(3.30%高)の6万8956円72銭で終了しました。半導体関連株の上昇が指数を押し上げました。

何が起きたか

日本経済新聞社の日次データでは、始値は6万7106円52銭、高値は6万8995円30銭、終値は6万8956円72銭でした。前営業日9月30日の終値6万6753円72銭から2203円00銭上昇しています。

ロイターは、Micron Technologyの業績見通しを受けてAI投資への期待が高まり、指数への影響が大きい半導体関連株が買われたと報じました。

市況・経済

日銀短観、大企業製造業DIは24 非製造業は35

発表・出来事:

先に要点

10月1日公表の9月日銀短観で、大企業製造業の業況判断DIは前回の22から24へ改善し、大企業非製造業は37から35へ低下しました。

何が起きたか

日本銀行の公表資料では、大企業製造業DIは前回比2ポイント上昇の24、大企業非製造業は2ポイント低下の35でした。12月の見通しは製造業21、非製造業30で、いずれも9月実績を下回ります。

全規模・全産業の2026年度想定為替レートは1ドル154円23銭で、6月調査の152円57銭から円安方向へ修正されました。大企業全産業の設備投資計画は前年度比11.3%増の見通しです。

背景

業況判断DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を差し引いた値で、売上や利益の増減率ではありません。回答期間は8月26日から9月30日で、12月の見通しは今回の実績と区別します。

このニュースの出典

米国株

米国株は小幅高、長期金利上昇後の反転で持ち直す

発表・出来事:

先に要点

10月1日のS&P 500は0.20%高、NYダウとNASDAQ総合はともに0.04%高でした。米長期金利が高水準から低下に転じ、株価指数は序盤の下落を取り戻しました。

何が起きたか

ロイターによると、S&P 500は7666.48、NYダウは5万926.74ドル、NASDAQ総合は2万6871.60で終了しました。上昇率はいずれも小さく、指数間の差も限定的でした。

米10年国債利回りは一時24年ぶりの高水準を付けた後、低下に転じました。S&P 500のエネルギー業種は原油高を背景に1.9%上昇し、Micron株は3%高でした。

市況・経済

米新規失業保険申請は19.7万件、前週改定値から1000件減

発表・出来事:

先に要点

米労働省が10月1日に公表した9月26日までの週の新規失業保険申請は、季節調整済みで19万7000件でした。前週の改定値19万8000件から1000件減少しました。

何が起きたか

4週移動平均は20万件で、前週の改定平均から2500件減少しました。単週の振れをならす指標も低下しています。

9月19日までの週の継続受給者数は季節調整済みで170万1000人と、前週改定値から1万1000人減少しました。継続受給率は1.1%で横ばいでした。

背景

公表日は10月1日ですが、新規申請の対象週は9月26日まで、継続受給者数の対象週は9月19日までです。公表日と集計期間を分けて読みます。

このニュースの出典

AI・半導体

Broadcom、Anthropicに最大420億ドルの融資枠

発表・出来事:

先に要点

AnthropicのIPO提出書類によると、Broadcomは同社のインフラ支出に対して最大420億ドルを融資する枠を設けました。上限額は実際の借入額ではありません。

何が起きたか

融資は、Anthropicが約束した1252億ドルの5年間のTPU計算資源リースの約3分の1を賄い得る規模です。転換社債はAnthropic株へ転換できる可能性があり、同社はIPO完了前に発行する予定はないと説明しています。

Anthropicは2027年にBroadcomの最大の計算資源顧客になる見込みです。BroadcomはAI半導体売上高を2027年度約1150億ドル、2028年度約2300億ドルと予想していますが、いずれも将来見通しです。

背景

ロイターが10月1日に報じたIPO目論見書の開示です。融資枠、将来の借入、5年間の計算資源リース契約は別の項目で、実行済みの支出や売上とは区別します。

マーケットデータ

主要指数の終値

日経平均は東京市場10月1日、S&P 500・NYダウ・NASDAQ総合は米国市場10月1日の通常取引終値です。騰落率は前営業日比で、いずれもリアルタイム値ではありません。
指数終値前営業日比取引日出典
日経平均68,956.72 円+3.30%日本経済新聞社
S&P 5007,666.48 pt+0.20%ロイター
NYダウ50,926.74 ドル+0.04%ロイター
NASDAQ総合26,871.60 pt+0.04%ロイター

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